本研究では、46 の脱炭素先行地域における具体的な取組や実施体制を整理するとともに、選定された自治体について応募経緯や連携先等を調査し、脱炭素を推し進めることのできる自治体の特徴を検討した。調査の結果、脱炭素先行地域自治体は、1過去に SDGs 未来都市等にも選定されている傾向がある、2国や県の支援を受けて調査等を実施している傾向がある、3定期的な相談先を確保しているなどが分かった。これらを通じて、組織的に脱炭素の知見・ノウハウが蓄積され、先進的な脱炭素の取組実施が可能となっていると考えられる。また、脱炭素先行地域への応募のきっかけが自治体職 員の提案である場合、当該職員の脱炭素関連部署の通算在籍年数は平均在籍年数 5.6 年(7/9 自治体で 4 年以上)と長い傾向があることが分かった。地域脱炭素政策は一定の専門性と関係者のネットワーク構築が欠かせないため、そのポストの特性を踏まえ自治体職員の異動スパンを柔軟に設定することが求められる。