京都大学 大学院経済学研究科・経済学部

News & Information

在学生

【12/7開催】2019年度京都大学財政学研究会 冬シンポジウム「人口減少時代のインフラ維持管理を考える ーシュタットベルケと公民連携のあり方ー」​

人口減少時代のインフラの維持をどうするか、そのための仕組み作りや財源調達をどうするかをテーマにし、​シュタットベルケ、日本の地方公営企業のあり方に焦点を​当てた内容のシンポジウムを開催します。官民連携や民営化、あるいは、公営でやり続けることの​意義についても討論する予定です。​ふるってご参加ください。
 

【日時】

 2019年12月7日(土)13:30-17:00  

【場所】

 京都大学法経済学部本館1階 第五教室

【プログラム】
  • 開始挨拶 13:30-13:35
  • 第Ⅰ部
      (1)13:35-14:05 ​
        杉浦 勉 氏 (関西学院大学 政策創造学部 准教授)​
      (2)14:05-14:35
        板垣 勝彦 氏 (横浜国立大学 大学院 国際社会科学府 准教授)​
      (3)14:35-15:05​
        東 宣行 氏 (総務省 地域情報政策室・マイナポイント施策推進室 理事官)
  • 休憩 15:05-15:20​
  • 第Ⅱ部
    • 15:20-16:00 パネルディスカッション​​
      • コーディネーター 諸富 徹 氏 (京都大学大学院 地球環境学堂教授)​
      • パネリスト    杉浦 勉 氏 (関西学院大学 政策創造学部 准教授)​
      • 板垣 勝彦 氏 (横浜国立大学 大学院 国際社会科学府 准教授)​
      • 東 宣行 氏 (総務省 地域情報政策室・マイナポイント施策推進室 理事官)​
    • 16:00-17:00 フロア討論​

    【パネリストの略歴】
    • 杉浦 勉氏

      京都大学博士課程 経済学研究科現代経済学修了。京都大学博士。 現在、 関西学院大学政策創造学部准教授。専門分野は財政学。研究課題は官民役割分担論、​PFI論、英国財政論。京都大学財政学研究会編集委員。著書に『テキストブック現代財政学』(有斐閣ブックス、2016年、151〜167頁)。論文に『英国PFI事業の展開と適用領域』(関西大学政策創造学部『政策創造研究』第6巻、81〜99頁、2013年)、『「大きな社会」と英国財政-概要・評価・展望-』(月関西大学経済学会『経済論集』第62巻第1号、1〜15頁、2012年)、『イギリスPFI研究の理論的検討-公民役割分担の観点から-』(国際公共経済学会『国際公共経済研究』 第19巻、130~139頁、2008年)などがある。​
      詳細はこちら

    • 板垣 勝彦氏​

      東京大学 法学政治学研究科 法曹養成専攻専門職学位課程(法科大学院) 修了。東京大学博士(法学)。現在、横浜国立大学 大学院 国際社会科学府准教授。研究分野は行政法、地方自治法、住宅法。著書に『 保障行政の法理論 』(弘文堂、2013年)、『住宅市場と行政法―耐震偽装、まちづくり、住宅セーフティネットと法』(第一法規、2017年)、『地方自治法の現代的課題 』(第一法規、2019年)などがある。​
      詳細はこちら

    • 東 宣行氏

      総務省 地域情報政策室・マイナポイント施策推進室 理事官。1980年和歌山県生まれ。2003年東京大学法学部卒業後、同年総務省入省。2012年中国清華大学公共管理学院修了。山形県総務部財政課、総務省自治財政局財務調査課、和歌山市財政局長、総務省自治財政局公営企業課準公営企業室課長補佐などを経て、現在、地域政策課にて、地域政策課、地域情報政策室、マイナポイント施策推進室の3課室を併任。​

    【申し込み】

       参加ご希望の方は入力フォームよりお申し込みください。
       申し込み締め切り:11月26日(火)

    【問い合わせ】

       担当:佐藤媛香
       E-mail: sato.himeka.38s*st.kyoto-u.ac.jp(*を@に変えてください)