本稿は、岡山県真庭市の「真庭バイオマス発電株式会社」をケースとして、木質バイオマス発電事業と地元製材業との関係を分析した。具体的には、木質バイオマス発電事業の燃料材需要が地元製材業の生産活動に与える影響、および売電収益から地元製材業への資金還流の効果とその生産活動への影響である。分析の結果、地元製材業者の樹皮処理という発電所設立の目的の存在、発電所稼働後は既存の木質バイオマス資源の取引先が発電所や集積基地に変更されたという実態、それによる生産活動の活発化は見られないという調査結果、マテリアル利用との競合を回避する明確な意図の存在とそのための買取価格設定を明らかにした。