京都大学 大学院経済学研究科・経済学部

特色入試

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令和5年度以降の特色入試入学者選抜方法における変更について

経済学部では、令和5年度以降の特色入試について、以下のとおり変更します。

求める人物像

特色入試では、大学院への進学を希望し、下記の進路を目指す学生を求めています。
1.文系型入試: 国際的な経済問題に興味を持ち、歴史的・文化的背景を重視した包括的なアプローチにもとづいて課題解決を志向する学生。特に、国際連携を重視した修士課程へ進学し、広い視野と高度な英語力を習得するとともに、優れたコミュニケーション能力とリーダーシップを発揮して産業界・官庁(国際機関を含む)にて活躍を目指す学生。もしくは、研究者養成のための修士課程・博士後期課程に進学し、持続性を重視した経済政策論・経済発展論などの分野で世界をリードする研究者になることを目指す学生。
2.理系型入試: 数学・統計モデルを用いた理論・計量分析に興味を持つ学生。特に、高度専門人材養成を目指す修士課程へ進学し、データサイエンス・計量経済学に関する高度な専門知識を修得して産業界・官庁にて活躍を目指す学生。もしくは、研究者養成を目指す修士課程・博士後期課程に進学し、経済理論・応用経済学などの分野で世界をリードする研究者になることを目指す学生。

概要

  1. 試験実施方式として総合型選抜を廃止し、学校推薦型選抜を実施します。
  2. 募集定員は「文系型入試」15名、「理系型入試」10名とします。
  3. 推薦要件として、次のすべての要件を満たすこと。

 

【文系型・理系型共通項目】

    • ⼈格・⾒識ともに特段に優れており、⽂系型⼊試もしくは理系型⼊試の求める⼈物像に合致した⼈材として、学校⻑が責任をもって推薦する者
    • ⼤学院への進学や経済学の研究に興味がある者
    • 調査書の全体の学習成績の状況が概ね4.3以上の者

 

【文系型入試】

  • 課外活動(⽇本語または英語による論⽂・ディベートコンテスト等を含む)や授業科⽬の⼀環として実施した課題研究において、顕著なリーダーシップや課題発⾒・解決⼒を⽰した者
  • TOEFL iBT、IE LTS(アカデミック・モジュール)、TOEIC Listening & Reading Test、 GTECスコア(CBTに限る)、実用英語検定(英検)(英検 CBT・英検 S-CBT・英検 S-Interviewも認める)のうち少なくとも1つを受験し、TOEFL iBT、IELTS(アカデ ミック・モジュール)、TOEIC Listening & Reading Test、GTECにあっては受験者成績書の原本を提出できる者、または実用英語検定(英検)にあっては合格証明書の原本 を提出できる者  ※令和5年度の特色入試で推薦要件としている英語の外部試験・検定試験についての 要件を令和6年度から変更しています。

 

【理系型入試】

    • 科学に関する課外活動(国際的な科学競技会を含む)や授業科⽬の⼀環として実施した課題研究において、顕著な実績をあげた者、⼜は⾼校課程の数学、物理、化学、⽣物の内少なくとも1科⽬においてきわめて優れた学業成績を修めた者
    • 数学IIIを履修した者

※令和5年度の特色入試で推薦要件としている英語の外部試験・検定試験についての要件を令和6年度から削除しています。

 

推薦人員

各学校長が推薦できる人数は、文系型、理系型それぞれ2名までとします。

選抜⽅法および基準

◆⽂系型⼊試◆
提出書類、及び⼤学⼊学共通テストの成績を総合して合格者を決定します。
⼤学⼊学共通テストの合計得点が900点満点中概ね80%以上であり、「世界史B」、「外国語」の2科⽬についてはいずれも得点率が概ね90%以上の者について、提出書類をA・B・C・Dの4段階で評価し、Aの者を合格とします。
◆理系型⼊試◆
提出書類、及び⼤学⼊学共通テストの成績を総合して合格者を決定します。
⼤学⼊学共通テストの合計得点が 900 点満点中概ね 80%以上であり、「数学Ⅰ・数学A」、「数学Ⅱ・数学B」、「物理」の3科⽬についてはいずれも得点率が概ね 90%以上の者について、提出書類を A・B・C・D の4段階で評価し、Aの者を合格とします。


詳しくは下記URLから京都大学特色入試HPをご覧ください。提出書類の様式もこちらに掲載されています。
https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/admissions/tokusyoku

※なお、令和7年度以降の特色入試変更予定については以下をご参照ください。

令和7年度 特色入試入学者選抜方法における変更について(経済学部)(予告)(2022年12月7日付)

令和7年度 特色入試入学者選抜方法における変更について(経済学部・追加)(予告)(2023年3月22日付)