マサチューセッツ州は継続的に温暖化対策に取り組む方向性を明らかにしている。また州内の自治体では、自治体アグリゲーションサービスが発達している。自治体アグリゲーションは、自治体内の需要を集約し電力を一括購入するというもので、それにより安価な調達が可能となる。そして、自治体アグリゲーションのサービスは州や市の要求に基づいて提供する事業者やサービスが決定していくことにより、エネルギー転換や消費者保護といった側面にも貢献していた。本稿では、マサチューセッツ州とその州都ボストンに焦点をしぼり、エネルギー転換政策および自治体アグリゲーションに対する州と市の立ち位置を整理した。
　その上で、需要家や実施事業者の特徴も考慮することで自治体アグリゲーションの役割と競争市場への影響の仕方について仮説を示し、また今後扱われるべき論点の整理をおこなった。