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京都大学経済学研究科

再生可能エネルギー経済学講座

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イントロダクション

  • No.244 2021年2月 テキサス大停電 – 燃料ガス供給面からの考察

    Osaka Gas USA Corporation President 生田 哲士
    5月13日更新

     2月10日水曜日。週末からの3連休は非常に強い寒波に厳重な注意が必要と、TVのニュースキャスターがさかんに言っている。12日金曜日。明日からの3連休、やはり予報通り寒波が来るようだ。 停電・断水の恐れがあるので、食料・飲料水の備蓄や車への給油などの対応を取っておくよう駐在員に対して注意喚起のメールを送る。14日日曜日。夕方に降り始めた雨が夜になってみぞれに変わる。午後10時、外の気温は摂氏マイナス1度。家の前の歩道に雪がうっすら積もり始める。15日月曜日。今日はPresidents’ Dayと呼ばれる、初代大統領ワシントンおよび第16代大統領リンカーンの二人の誕生日にちなんで設けられた祝日。朝起きて外を見ると一面雪で覆われ真っ白。気温はマイナス6度。この時はまだ、寒波の中での大停電という混乱にその後見舞われることになるとは、想像もしなかった…

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  • No.243 「2030年46%削減」はどこから来たのか?

    京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田 陽
    4月30日更新

     2020年4月23〜24日に開催されたバイデン大統領主催の気候変動サミットに先立ち、政府の地球温暖化対策推進本部より、「2030年までに二酸化炭素排出量を(2013年比で)46%削減」という目標が発表されました。この46%というややキリの悪い数値がどうやって決められたのかは、関連会合の議事資料を見ても詳細がつかめません。

     本稿では、この「46%」という数値の是非はともかく、また、どのように決まったのかをあれこれ憶測する前に、本来このようなエネルギー政策をどのように意思決定すべきか?について、情報提供と議論喚起をしたいと思います。

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