コラムのイントロダクション

• No.403　デンマークの「20%オーナーシップ地元購入権」の終了と新たな地域共生策

  高橋 叶
  デンマーク大使館　エネルギー担当官
  11月22日更新

  　再生可能エネルギーの導入拡大が進む中、地域との調和・地元調整の円滑化はますます重要な課題となってきています。このテーマを議論する際、おそらく本コラムの読者にもご存じの方が多くいらっしゃると思いますが、デンマークの地域共生策としての「20%オーナーシップ地元購入権」が数多くの文献、あるいは各地のセミナーで好意的に紹介されてきました。が、このスキーム、実は数年前に廃止になっていることはあまり知られていません。本稿では、デンマークエネルギー庁で公開している政策レビューと、筆者が本年9月にデンマーク出張に行って各地でヒアリングを行った内容をもとに、旧スキームの廃止に関する情報と新スキームの内容を取りまとめてご紹介します。

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• No.402　日本の出力抑制の議論は時代遅れ

  安田陽
  京都大学大学院経済学研究科特任教授
  11月9日更新

  　この原稿は、ローマで書いています。国際エネルギー機関風力技術開発プログラム第25部会 (IEA TCP Wind Task25)「変動性電源大量導入時のエネルギーシステムの設計と運用」の専門会合がローマで開催され、その日程の合間を縫って原稿を書き上げました。現在、日本では「出力抑制狂騒曲」とも呼べる喧々諤々の議論が展開されていますが、この議論を日本から離れた「外からの視点」で冷静に再考してみたいと思います。

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