コラム一覧

• No.375　再エネの市場統合デザイン

   千葉商科大学基盤教育機構 准教授 中山琢夫 (6月1日更新)

• No.374　排他的経済水域（EEZ）での洋上風力開発における諸課題－洋上風力のEEZ展開①－

   エネルギー戦略研究所株式会社　取締役 横田　浩 (6月1日更新)

• No.373　遅れて来た豪州の最強の脱炭素戦略⑤－NSW州の「LTESAs入札」が成功裏に発進－

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (5月25日更新)

• No.372　小水力発電の市場統合を阻む壁の分析

   全国小水力利用推進協議会　事務局長 中島大 (5月25日更新)

• No.371　仏独間電力輸出入問題を解体する

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (5月18日更新)

• No.370　遅れて来た豪州の最強の脱炭素戦略④　－南部3州、連系線と革新バッテリーで再エネ100%超へ－

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (5月1日更新)

• No.369　欧州連合の「E-fuel＋内燃エンジン車」容認の動きを読む　～ ポルシェの戦略に乗ったドイツと、あくまでもニッチ燃料にとどまるE-fuel ～

   株式会社テクノバ　エネルギー・水素グループ　グループマネージャー 丸田昭輝 (4月27日更新)

• No.368　遅れて来た豪州の最強の脱炭素戦略③－東部はREZ-CfDを先導し、石炭火力を代替－

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (4月24日更新)

• No.367　経済産業省はどう対応するか？～電力カルテルと情報漏洩・不正閲覧を受けて～

   法政大学社会学部社会政策科学科教授 高橋　洋 (4月20日更新)

• No.366　遅れて来た豪州の最強の脱炭素戦略②　－REZ形成、排出量取引で再エネ・蓄電設備を整備－

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (4月17日更新)

• No.365　バイオ燃料の可能性について（食料安全保障との関係等）

   京都大学大学院経済学研究科　客員研究員 末松広行 (4月13日更新)

• No.364　遅れて来た豪州の最強の脱炭素戦略①　－連邦大の具体的なロードマップ－

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (4月10日更新)

• No.363　電力環境価値の行方；非化石価値証書からカーボンプライシングへ（２）～環境価値取引の統合による予見性向上を期待～

   電力・エネルギーアナリスト 阪本周一 (4月6日更新)

• No.362　電力環境価値の行方；非化石価値証書からカーボンプライシングへ（１）～環境価値取引の受け皿とならなかった非化石価値証書～

   電力・エネルギーアナリスト 阪本周一 (3月30日更新)

• No.361　カルテルや不正閲覧、もう「所有権分離」しかない～大手電力の信用失墜

   京都大学大学院経済学研究科　特任教授 竹内敬二 (3月23日更新)

• No.360　2050年電力・水素シミュレ－ション

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (3月16日更新)

• No.359　ドイツにおける電力部門の脱炭素化政策

   尚絅学院大学 准教授 東 愛子 (3月2日更新)

• No.358　都市部にはCｆDが似合う③　2045年脱炭素に目途

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (2月24日更新)

• No.357　都市部にはCｆDが似合う②　再エネ100%で料金も低下

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (2月20日更新)

• No.356　柔軟性のポテンシャルを評価する

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (2月9日更新)

• No.355　都市部にはCｆDが似合う①　　豪州首都が再エネ100%実現

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (1月26日更新)

• No.354　地域新電力、大打撃から生き残りへ　～電力市場価格高騰の影響、アンケート

   京都大学大学院経済学研究科　特任教授 竹内敬二 (1月19日更新)

• No.353　ドイツのエネルギー危機渦中の議論（３）どう再エネ増進を実現するか？

   ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (1月12日更新)

• No.352　コーポレートPPAの経済性と追加性　～電気料金高騰と気候変動の有効な対策～

   自然エネルギー財団　シニアマネージャー 石田雅也 (12月27日更新)

• No.351　浮体風力にシフトする欧米

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (12月22日更新)

• No.350　再生可能エネルギー設備の建設促進に関する近年のドイツ法制の一局面　―改正法の内容とその意味―

   専修大学法学部教授 髙橋寿一 (12月15日更新)

• No.349　検証、電力需給ひっ迫　-主因は中途半端な市場化-

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (12月8日更新)

• No.348　イノベーション＝技術革新ではない

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (12月1日更新)

• No.347 ゲームで読み解くエネルギー政策課題

   筑波大学　システム情報系　構造エネルギー工学域　助教 鈴木研悟 (11月24日更新)

• No.346 「汚い爆弾」まで登場したウクライナ戦争～核の脅しで満ちる

   京都大学大学院経済学研究科　特任教授 竹内敬二 (11月17日更新)

• No.345　「リング間伐技術」と「３Dドライストックシステム」～ESG投資に有効な新しい森林システム管理技術～

   株式会社マウンテンビュー　代表取締役 定山剛士 (11月10日更新)

• No.344　ドイツのエネルギー危機渦中の議論（２）価格高騰と供給不足

   ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (11月10日更新)

• No.343　国産水素の需給バランスシステム

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (10月27日更新)

• No.342　欧米の卸電力市場、試行錯誤の30年～市場デザインに生かすべき多くの教訓～

   資源エコノミスト 飯沼芳樹 (10月25日更新)

• No.341　電力安定供給回復まで前途遼遠／絶息寸前の小売事業者（２）～当面は適正価格転嫁による小売事業維持と国内発電用カロリー貯留によるリリーフが必要～

   電力・エネルギーアナリスト 阪本周一 (10月20日更新)

• No.340　電力安定供給回復まで前途遼遠／絶息寸前の小売事業者（１）～自由化開始で膨らんだ競争活況と萎んだ安定供給体制～

   電力・エネルギーアナリスト 阪本周一 (10月13日更新)

• No.339 第4世代地域熱供給と日本の温熱政策　〜大潟村脱炭素先行地域の取り組みから見える日本の課題

   特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所　所長 飯田哲也 (10月6日更新)

• No.338 ドイツのエネルギー危機の渦中の議論　（１）混乱と困難に揺れるドイツ

   ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (9月29日更新)

• No.337　広義のカーボンプライシングとOECDが主導するカーボンプライシングの国際比較プロジェクト

   公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）　関西研究センター
  プログラムディレクター/上席研究員 小嶋公史 (9月22日更新)

• No.336　脱炭素のための優先順位

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (9月22日更新)

• No.335　我が国における原子力発電設備廃止措置の在り方 −米国の経験から何を学ぶべきか−

   京都大学大学院　総合生存学館教授 長山浩章 (9月15日更新)

• No.334　電力需給ひっ迫の背景を考える

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (9月9日更新)

• No.333　原発への武力攻撃、混乱する原発リスク／ウクライナで進む異常事態

   京都大学大学院経済学研究科　特任教授 竹内敬二 (9月1日更新)

• No.332 三次調整力②が一般送配電事業者の経営に影響　− FIT交付金算定時の割り切りが課題 −

   京都大学大学院　総合生存学館教授 長山浩章 (8月25日更新)

• No.331 産業政策 vs．自由貿易ルールの葛藤～EUが英国洋上風力ローカルコンテンツ政策をWTO提訴～

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 永田哲朗 (8月18日更新)

• No.330　洋上入札評価見直し④：日本版FIP適用で価格競争激化

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (8月8日更新)

• No.329 洋上風力発電の公募入札におけるFIP制度適用の課題と提言　〜　地域電源活用と市場拠出を前提としたFIPの活用へ　〜

   みんな電力（株式会社UPDATER）　専務取締役 三宅成也 (8月8日更新)

• No.328　英国の洋上風力入札

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (7月28日更新)

• No.327　洋上入札評価見直し③：海外風車メーカーが日本進出を躊躇する理由　小規模・遅い納期・低価格

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (7月19日更新)

• No.326　我が国一般送配電事業者のネットワーク次世代化に向けた取り組み（後編）―配電事業等ローカル系統を巡る動きと系統設備形成の最適化事例―

   京都大学大学院　総合生存学館教授 長山浩章 (7月14日更新)

• No.325　電力需給ひっ迫「注意報」で注意すべきこと

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (7月7日更新)

• No.324 我が国一般送配電事業者のネットワーク次世代化に向けた取り組み（中編）− 着実にすすむ再生可能エネルギーの大量導入を支える取り組みと広域連系

   京都大学大学院　総合生存学館教授 長山浩章 (7月7日更新)

• No.323 洋上風力入札基準見直し②　価格総括なしの見直しで増す不透明感

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (6月30日更新)

• No.322 我が国一般送配電事業者のネットワーク次世代化に向けた取り組み（前編）―共通点と相違点のある各社のネットワーク次世代化投資―

   京都大学大学院　総合生存学館教授 長山浩章 (6月30日更新)

• No.321　原発の安全を議論する能力はあるのか？／泊判決が問う電力会社の劣化

   京都大学大学院経済学研究科　特任教授 竹内敬二 (6月23日更新)

• No.320　洋上風力入札基準見直し①　ポイントは黎明期の確実性と多様性

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (6月10日更新)

• No.319　ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の現状と可能性について

   京都大学大学院経済学研究科　客員研究員 末松広行 (6月9日更新)

• No.318　変貌する再エネ価値の取引-再エネ証明から属性証明の時代へ-

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (6月2日更新)

• No.317　ウクライナ危機をうけて急展開する欧州の水素政策（後編）：今後の展開

   株式会社テクノバ　エネルギー・水素グループ　グループマネージャー 丸田昭輝 (6月2日更新)

• No.316　欧州の脱炭素・脱ロシア対策「リパワ―EU」

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (5月30日更新)

• No.315 温室効果ガス排出権取引制度に対する日本における3つの反論 ― なぜそれらは全て間違いなのか

   京都大学大学院地球環境学舎　特定准教授 スヴェン・ルドルフ (5月26日更新)

• No.314　電力市場高騰問題から見える構造的課題（その2）〜　市場の非対称性が招いた「電力難民」問題　〜

   みんな電力（株式会社UPDATER）　専務取締役 三宅成也 (5月26日更新)

• No.313　ウクライナ危機をうけて急展開する欧州の水素政策（前編）：REPowerEUとIPCEIを中心に

   株式会社テクノバ　エネルギー・水素グループ　グループマネージャー 丸田昭輝 (5月19日更新)

• No.312　中国の2060年カーボンニュートラル目標をどう達成するか？

   追手門学院大学経済学部　准教授 何彦旻 (4月28日更新)

• No.311 どうして電力価格が高騰し供給量が増えないのか -旧一電の行動を当面規制せよ-

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (4月21日更新)

• No.310 再生可能エネルギー発電プロジェクトに係る土地利用権原の確保 ―　案件組成後のモニタリングにおける実務上のリスクを中心に　―

   株式会社日本政策投資銀行 ストラクチャードファイナンス部 調査役/弁護士 伊藤康太 (4月14日更新)

• No.309　ナラティブ（物語的）な言説にはご注意を

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (4月7日更新)

• No.308　「洋上風力のある日本」と「洋上風力のない日本」

   公益財団法人自然エネルギー財団 上級研究員 山東晃大 (3月31日更新)

• No.307　カナダにみる国・地方協調カーボンプライシングの可能性

   京都府立大学公共政策学部教授 川勝健志 (3月31日更新)

• No.306　3/22東京エリア電力需給ひっ迫の検証と考察

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (3月29日更新)

• No.305　「原発と戦争」、吹っ飛んだ「常識」～ロシア侵攻が提起する新たな原発リスク

   京都大学大学院経済学研究科　特任教授 竹内敬二 (3月24日更新)

• No.304　検証洋上風力入札⑩　ラウンド1入札の総括・中間整理

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (3月22日更新)

• No.303　検証洋上風力入札⑨　審査基準見直しの背景と意義

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (3月22日更新)

• No.302　実潮流に基づく2030年の全国シミュレ－ション

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (3月17日更新)

• No.301　検証洋上風力入札⑧　日本風力発電協会が選定評価の早期見直しを提言

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (3月7日更新)

• No.300　COP26：パリ協定第6条と気候クラブ構想

   Research fellow Climate, Energy and Environment in the Asia-Program of Institut Montaigne, Paris, France.
  Associate in the Joint Research project on Renewable Energy Economics, Kyoto University, Kyoto, Japan. Joseph Dellatte (3月3日更新)

• No.299　ドイツのエネルギーシステムの未来を占う実証プロジェクト群「SINTEG」第5回

   ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (2月24日更新)

• No.298　太陽光発電所に「車検制度」／JPEA、地域トラブル解消に自主点検

   京都大学大学院経済学研究科　特任教授 竹内敬二 (2月17日更新)

• No.297　ドイツのエネルギーシステムの未来を占う実証プロジェクト群「SINTEG」第４回　フレキシューマーの登場とセクターカップリングの可能性

   ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (2月17日更新)

• No.296　検証洋上風力入札⑦　運転維持（O&M）費用を巡る不可解

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (2月14日更新)

• No.295　ドイツのエネルギーシステムの未来を占う実証プロジェクト群「SINTEG」第3回

   ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (2月10日更新)

• No.294　検証洋上風力入札⑥　定性（事業実現性）評価の不可解

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (2月8日更新)

• No.293　ドイツのエネルギーシステムの未来を占う実証プロジェクト群「SINTEG」第２回　－SINTEGの基本的な考え方－

   ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (2月3日更新)

• No.292　検証洋上風力入札⑤　資本費（建設費）は現実的か

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (1月31日更新)

• No.291　米国に見る電力市場での投機防止策

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (1月27日更新)

• No.290　カーボンバジェットと2030年までに急ぐべきこと

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (1月27日更新)

• No.289　検証洋上風力入札④　12円はIRRゼロ前提の欧州コスト

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (1月24日更新)

• No.288　検証洋上風力入札③　報道にみる低価格の解説と欺瞞

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (1月20日更新)

• No.287　ドイツのエネルギーシステムの未来を占う実証プロジェクト群「SINTEG」第１回　―ドイツ肝いりの実証プログラムSINTEGとは？

   ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (1月20日更新)

• No.286　CN主役への動きが顕在化する水素　京大再エネ講座シンポジウム報告③

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (1月14日更新)

• No.285　検証洋上風力入札②　低価格応札の要因と国内産業化実現の危機

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (1月14日更新)

• No.284　検証洋上風力入札①　驚愕の洋上風力入札結果／事業化・産業化の実現性に疑義あり

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (1月6日更新)

• No.283　2050年CNに向けて力を蓄える太陽光　京大再エネ講座シンポジウム報告②

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (1月6日更新)

• No.282　FIP制度設計の構造的課題～中小水力は価格高騰で収入減少リスクを負う～

   全国小水力利用推進協議会　事務局長 中島大 (12月23日更新)

• No.281　CN実現のカギを握る洋上風力　京大再エネ講座シンポジウム報告①

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (12月16日更新)

• No.280　再生可能エネルギーの中での木質バイオマス発電の今後の位置づけについて

   京都大学大学院経済学研究科　客員研究員 末松広行 (12月16日更新)

• No.279　ポジティブ・ゾーニングに関する一考察－ドイツ法の構造と若干の日独比較―

   専修大学法学部教授 髙橋寿一 (12月9日更新)

• No.278　主力化を目指すこれからの太陽光発電　～2050年CNの実現に向けた役割と2030年までに解決すべき課題～

   （一社）太陽光発電協会　企画部長 増川武昭 (12月2日更新)

• No.277　地域トラブル160件以上、規制する条例は急増　～「増えない構図」に陥ったメガソーラー、山下紀明さんに聞く～

   京都大学大学院経済学研究科　特任教授 竹内敬二 (11月25日更新)

• No.276　浮体式風力発電

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (11月18日更新)

• No.275　慣性問題の基礎知識と最新動向

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (11月11日更新)

• No.274　第6次エネ基考察⑤　グリーン水素vsブルー水素

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (11月4日更新)

• No.273　欧州「Fit for 55」政策パッケージにおける水素・合成燃料の位置づけと今後の展開

   株式会社テクノバ　エネルギー・水素グループ　グループマネージャー 丸田昭輝 (10月28日更新)

• No.272　第6次エネ基考察④　「輸入水素を火力発電設備に投入」の是非

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (10月28日更新)

• No.271　回転慣性力問題についての愚考

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (10月14日更新)

• No.270　洋上風力発電のカーボンニュートラルにおける役割

   京都大学大学院経済学研究科特任教授・世界風力エネルギー学会副会長 荒川忠一 (10月7日更新)

• No.269　国内産業化のカギを握る風車メーカー選定

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (9月30日更新)

• No.268　洋上風力R３／高まる促進区域への期待

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (9月24日更新)

• No.267　電力市場高騰問題から見える構造的課題（その1）

   みんな電力（株式会社UPDATER）　専務取締役 三宅成也 (9月24日更新)

• No.266　原発、「Too Cheap To Meter」の夢／発電コストでついに再エネに負ける

   京都大学大学院経済学研究科　特任教授 竹内敬二 (9月16日更新)

• No.265 プール制対分散化と小売事業

   電力・エネルギーアナリスト 阪本周一 (9月9日更新)

• No.264　統合コストをより深く理解するために

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (9月2日更新)

• No.263　エネ基考察③　脱炭素への道程と産業界の心構え

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (8月26日更新)

• No.262　電力ネットワーク次世代化の向けたルール変更と足許の再エネ取組の落差

   電力・エネルギーアナリスト 阪本周一 (8月26日更新)

• No.260　実潮流に基づく東日本のシミュレ－ション

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (8月19日更新)

• No.261　開発型再エネの在り方　その２: 自然と地域との調和を目指して〜地すべり・山崩れのメカニズム〜 国土レジリエンス向上への提案

   （一般社団法人）でんきのもりアセットトラスト　代表理事 北村淳子 (8月19日更新)

• No.259　第6次エネ基考察②：「電力コスト」減少　発電コスト検証は再エネ最小

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (8月5日更新)

• No.258　開発型再エネの在り方（その１: 我が国自然災害への適応とその緩和〜熱海災害を鑑みて〜）

   （一般社団法人）でんきのもりアセットトラスト　代表理事 北村淳子 (7月29日更新)

• No.257　第6次エネ基考察➀　電源ミックス

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (7月22日更新)

• No.256　計画経済でなく、高い再エネ目標の議論を

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (7月22日更新)

• No.255 非化石価値市場の今次改変とインパクト ―かじ取りの難しい小売事業者―

   電力・エネルギーアナリスト 阪本周一 (7月16日更新)

• No.254　増えるメガソーラーのトラブル／再エネを「地域に好かれるもの」にする

   京都大学大学院経済学研究科　特任教授 竹内敬二 (7月1日更新)

• No.253　再生可能エネルギー事業投資管理の留意点～2つのJカーブ効果：キャッシュフローJカーブと会計Jカーブ～

   日本政策投資銀行　企業金融第５部課長 児井太郎 (6月24日更新)

• No.252　結局、原子力発電コストはいくらなのか？－モデル発電所方式に基づくコスト分析－

   京都女子大学現代社会学部　教授 諏訪亜紀 (6月24日更新)

• No.251　住宅への太陽光発電設備の設置義務化を見送ってよいのか

   京都大学大学院経済学研究科　教授 諸富徹 (6月17日更新)

• No.250　気候変動時代の電力信頼度維持　～カリフォルニア・テキサス電力危機の教訓～

   資源エコノミスト 飯沼芳樹 (6月17日更新)

• No.249　電力卸市場が核心となるための方策　-鍵はメリットオーダーと市場監視-

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (6月10日更新)

• No.247　ENTSO-Gの2050年ロ－ドマップ

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (6月3日更新)

• No.248 すれ違う日本と欧州のE-Fuel：日本のとるべき戦略

   株式会社テクノバ　エネルギー・水素グループ　グループマネージャー 丸田昭輝 (6月3日更新)

• No.246　2050年カーボンニュートラル達成は日本の経済とエネルギーミックスにどのような影響をもたらすのか。

   名城大学経済学部教授 李 秀澈 (5月27日更新)

• No.245　2030年再エネ70%を目指すアイルランド　-「EUの北海道」で進む慣性対策-

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (5月20日更新)

• No.244　2021年2月 テキサス大停電 – 燃料ガス供給面からの考察

   Osaka Gas USA Corporation President 生田哲士 (5月13日更新)

• No.243　「2030年46%削減」はどこから来たのか？

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (4月30日更新)

• No.242 韓国排出量取引制度の導入・運営に関する企業の観点

   長崎大学環境科学部　准教授 昔宣希 (4月22日更新)

• No.241　東電の企業風土を変える難しさ～相次ぐテロ防止の違反で信用失墜

   京都大学大学院経済学研究科　特任教授 竹内敬二 (4月15日更新)

• No.240　革新的資金調達メカニズムとしてのＥＵタクソノミーを巡る国際的な動き

    加藤修一 (4月8日更新)

• No.239　テキサス停電が問う電力市場モデル

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (4月1日更新)

• No.238　電力卸市場高騰はどうして生じたのか

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (3月25日更新)

• No.237　再エネ市場統合と直接市場家、VPP

   千葉商科大学基盤教育機構 准教授 中山琢夫 (3月18日更新)

• No.236　ＥＳＧ投資は儲かるのか？

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 永田哲朗 (3月11日更新)

• No.235　フロ－ベ－スの送電管理　東日本の実潮流シミュレ－ションの試み

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (3月4日更新)

• No.234 ガスTSOの必要性と水素への展開

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (2月25日更新)

• No.233　旧電力会社の動向から読み解く需給逼迫の原因

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (2月15日更新)

• No.232　電力価格高騰が問う日本の電力市場の存在意義

   京都大学大学院経済学研究科　教授 諸富徹 (2月11日更新)

• No.231　エネルギーの安定供給に向けた重層的エネルギーインフラの必要性

    株式会社国土ガスハイウェイ (2月11日更新)

• No.230　「グリーン成長戦略」に何が足りないのか

   京都大学大学院経済学研究科　教授 諸富徹 (2月4日更新)

• No.229　電力市場大混乱を生むハイブリッド規制

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (1月28日更新)

• No.228　福島事故後10年、原発が直面した「逆風」と「期待」

   京都大学大学院経済学研究科　特任教授 竹内敬二 (1月28日更新)

• No.227　再エネ短観（2021/1） 電力市場整備がダブルネガティブ　存続の危機

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (1月21日更新)

• No.226　“その後”： EUグリーンタクソノミーの更なる進化と国際的な動き

    加藤修一 (1月21日更新)

• No.225　ドイツにおける容量メカニズムの議論（５）進化・複層化するメカニズム

   ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (1月14日更新)

• No.224　ドイツにおける容量メカニズムの議論（４）「公助」の容量市場は「自助」、「共助」の障害となる

   ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (1月7日更新)

• No.223　2050年再エネ50～60%案のカラクリと問題点

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (12月24日更新)

• No.222　PJM容量市場の現状と課題：和製容量市場への示唆

   資源エコノミスト 飯沼芳樹 (12月24日更新)

• No.221　再生可能エネルギー事業の価値算定手法

   日本政策投資銀行　企業金融第５部課長 児井太郎 (12月17日更新)

• No.220　2050年カーボンニュートラル実現のための優先順位

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (12月10日更新)

• No.219　容量市場入札⑥　入札問題総括が2050年ゼロカーボンの出発点

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (12月3日更新)

• No.218　フロ－ベ－スの送電管理と送電線整備

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (11月26日更新)

• No.217　容量市場入札⑤　日本には十分な供給力がある／送電線空き容量ゼロと同根

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (11月19日更新)

• No.216　驚きの「2050年実質ゼロ」／日本の政策は周回遅れ、どうする？

   京都大学大学院経済学研究科　特任教授 竹内敬二 (11月12日更新)

• No.215　ドイツにおける容量メカニズムの議論（３）褐炭と格闘するドイツ

   ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (11月12日更新)

• No.214　エネルギー憲章条約（ECT）を巡る状況と“現代化”を迫るEU

    加藤修一 (11月5日更新)

• No.211　北海道におけるフロ－ベ－スのシミュレ－ション　－現況送電線で、需要の４６％の再エネ導入が可能－

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (10月29日更新)

• No.212　容量市場入札④　容量市場なしで予備力を確保するテキサス州

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (10月29日更新)

• No.213　ドイツにおける容量メカニズムの議論（２）　ドイツの抱える課題と容量市場の相性

   ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (10月29日更新)

• No.209　ドイツにおける容量メカニズムの議論（１）容量市場ではエネルギー転換に対応できない

   ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (10月22日更新)

• No.210　世界の均等化発電コスト(LCOE): 日本の再エネの高コスト要因とは

   BloombergNEF アナリスト 菊間一柊 (10月22日更新)

• No.208　容量市場入札③　米国と本質的に異なる制度

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (10月15日更新)

• No.207　TSO主導型、ゾ－ン型、ノ－ダル型

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (10月8日更新)

• No.206　イリノイ州における電力小売の自治体アグリゲーション

   千葉商科大学基盤教育機構 准教授 中山琢夫 (10月8日更新)

• No.205　容量市場入札②　どうしてあり得ない高価格になったのか

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (10月1日更新)

• No.204　容量市場入札①　1万４千円/kWになってしまった容量市場価格

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (9月24日更新)

• No.203　結果論と方法論

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (9月17日更新)

• No.202　洋上風力こそ、日本のブルー・オーシャン

   京都大学大学院経済学研究科特任教授・世界風力エネルギー学会副会長 荒川忠一 (9月17日更新)

• No.201　欧州連合の水素戦略と日本への影響

   株式会社テクノバ　エネルギー・水素グループ　グループマネージャー 丸田昭輝 (9月10日更新)

• No.200　変える人がいない核燃政策／六ケ所再処理工場、25回、25年の運転延期

   京都大学大学院経済学研究科　特任教授 竹内敬二 (9月3日更新)

• No.199　ドイツの国家水素戦略のインパクト

   株式会社テクノバ　エネルギー・水素グループ　グループマネージャー 丸田昭輝 (8月27日更新)

• No.198　希求すべきパリ1.5℃シナリオと気候変動政策を巡るエネルギー投資行動

    加藤修一 (8月20日更新)

• No.197　梶山経産大臣発言の衝撃と意義　-エネルギ－革新に託す産業政策-

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (8月6日更新)

• No.196　独シュタットベルケの公益性をどう担保できるか？～公共価値を織り込むガバナンスの可能性を探る

   立命館大学経営学部教授 ラウパッハ スミヤ ヨーク (7月30日更新)

• No.195　EUのグリーンリカバリー　-共同債発行で120兆円グリーン投資実現へ-

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (7月22日更新)

• No.194　ガスのオペレ－ション

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (7月16日更新)

• No.193　マサチューセッツ州における電力小売の自治体アグリゲーション

   千葉商科大学基盤教育機構 准教授 中山琢夫 (7月9日更新)

• No.192　誰がために風車は回る

   日本政策投資銀行 企業金融第5部 山口祐一郎 (7月2日更新)

• No.191　政府の失敗とリスクマネジメント

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (6月25日更新)

• No.190　ドイツにおける新型ウイルス感染拡大の経済への影響とエネルギー関連支援策

   ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (6月18日更新)

• No.189　新型コロナ、「第１波」の分析を／「日本は謎の成功」では説得力なし

   京都大学大学院経済学研究科　特任教授 竹内敬二 (6月11日更新)

• No.188　急増するＥＳＧ投資のなか蔓延が続くグリーンウオッシング（緑化洗浄）－　期待されるEUグリーンタクソノミー等の展開　－

    加藤修一 (6月4日更新)

• No.187　再エネ主力電源化に向けた電力市場制度、技術イノベーション

   東京大学大学院工学系研究科准教授 小宮山涼一 (5月28日更新)

• No.186　新型コロナ禍が進めるエネルギ－革新

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (5月21日更新)

• No.185　新型コロナウィルスとエネルギ－セキュリティ

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (5月14日更新)

• No.184　CCAによる再生可能エネルギー供給

   千葉商科大学基盤教育機構 准教授 中山琢夫 (4月30日更新)

• No.183　米国PJMのプライシング改革

   資源エコノミスト 飯沼芳樹 (4月23日更新)

• No.182 風力発電の情報プラットフォーム

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 永田哲朗 (4月16日更新)

• No.181　「石炭を減らし再エネを増やす」という国際動向を計測する

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (4月9日更新)

• No.180　水素の真実と普及の意義（後編）-来るべき黒船にそなえて～日本のとるべき道-

   株式会社テクノバ　エネルギー・水素グループ　グループマネージャー 丸田昭輝 (4月2日更新)

• No.179　裁判が原発を追い詰める／原発を止める、国の賠償責任を認める

   京都大学大学院経済学研究科　特任教授 竹内敬二 (3月26日更新)

• No.178　新規開発に苦戦する太陽光発電　-性急な自立化対策が低コスト普及を阻む-

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (3月19日更新)

• No.177　EUグリーンディールの核心をなすタクソノミー（分類法）の展開

    加藤修一 (3月12日更新)

• No.176　米国で動き出す蓄電池事業 ～プロジェクトファイナンスの視点から～

   株式会社日本政策投資銀行
  企業金融第5部兼ストラクチャードファイナンス部　調査役 荒木宏文 (3月12日更新)

• No.175　米国における蓄電池投資の最新動向 ～イノベーションの最前線から～

   株式会社日本政策投資銀行
  企業金融第5部兼ストラクチャードファイナンス部　調査役 荒木宏文 (3月5日更新)

• No.174　石炭火力・原発のフェーズアウトは日本の経済と環境にどのような影響をもたらすのか。(後編) ―経済面への影響は小さいが環境面では対策が不可欠―

   名城大学経済学部教授 李 秀澈 (3月5日更新)

• No.173　石炭火力・原発のフェーズアウトは日本の経済と環境にどのような影響をもたらすのか。(前編)　世界の石炭火力、原子力発電の現状

   名城大学経済学部教授 李 秀澈 (2月27日更新)

• No.172　2050年の電力業界の使命

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (2月20日更新)

• No.171　公営ガス・発電事業の民間譲渡問題

   千葉商科大学基盤教育機構 准教授 中山琢夫 (2月13日更新)

• No.170　水素の真実と普及の意義　前編：なぜ水素は再生可能エネルギー拡大において必然なのか～欧州を例に考える

   株式会社テクノバ　エネルギー・水素グループ　グループマネージャー 丸田昭輝 (2月6日更新)

• No.169　再エネ主力化対策の「短観」　肝心の支援策がネガティブ

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (1月30日更新)

• No.168　公平性の観点から発電側課金を考察する（要約版）

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (1月23日更新)

• No.166　鉄塔・電柱復旧への森林サイドからの提言　－気候変動ニュー・ノーマルへの「戦略」考－

   （一般社団法人）でんきのもりアセットトラスト　代表理事 北村淳子 (1月9日更新)

• NO.167　真庭バイオマス発電所　～順調な稼動の理由と今後の課題～

   真庭バイオマス発電株式会社　代表取締役社長 中島浩一郎 (1月9日更新)

• No.165　FIT見直しで小水力・バイオマス投資消滅の危機、「地域活用電源」という混乱

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (12月26日更新)

• No.164　COP25、パリ協定の本格始動前に思わぬ停滞／「グレタ現象」にも温度差

   京都大学大学院経済学研究科　特任教授 竹内敬二 (12月26日更新)

• No.163　再エネプレミアム制度（FIP）その５－政府FIP案解説、「地域活用電源FIT」という制約－

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (12月19日更新)

• No.162　再エネプレミアム制度（FIP）その４ －日本は再エネ拡大のためにFIPとどう向かい合うか－

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (12月19日更新)

• No.161　再エネプレミアム制度（FIP）その３　-ドイツを参考にする日本-

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (12月12日更新)

• No.160　前途多難な和製電力市場

   資源エコノミスト 飯沼芳樹 (12月12日更新)

• No.159　森林バイオマスを巡るEUの動き　－　国際的議論の核心

    加藤修一 (12月5日更新)

• No.158　国内洋上風力発電市場及び事業者に対して金融投資家は何ができるのか？

   日本政策投資銀行　企業金融第5部課長 保田真一 (12月5日更新)

• No.157　ＴＳＯとＤＳＯ

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (11月28日更新)

• No.156　世界のコーポレートPPAの動向、買い手企業と売り手発電事業者の誘因と将来の可能性

   千葉商科大学基盤教育機構 准教授 中山琢夫 (11月28日更新)

• No.155　再エネプレミアム制度（FIP）その２　ドイツ10年間の経験に学ぶ②：強制「直接販売」と入札

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (11月21日更新)

• No.154　再エネプレミアム制度（FIP）その１　ドイツ10年間の経験学ぶ①：再エネの成熟化と「直接販売」の導入

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (11月14日更新)

• No.153　『再生可能エネルギーと固定価格買取制度(FIT)』日本語版の翻訳出版によせて

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (11月7日更新)

• No.152　ドイツ政府の気候保護法案とプログラム2030の内容

   ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (10月30日更新)

• No.151　電力系統の未来像

   （非営利型一般社団法人）デジタルグリッドコンソーシアム代表理事 阿部力也 (10月25日更新)

• No.150　関西電力の大スキャンダル／原子力政策への影響必至

   京都大学大学院経済学研究科　特任教授 竹内敬二 (10月17日更新)

• No.149　テキサス電力市場の価格スパイク

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (10月10日更新)

• No.148　ドイツの市場プレミアムはどう機能するのか

   ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (10月10日更新)

• No.147　最近の異常気象とその深層　－　巨視的なタイムラインが・・・？

    加藤修一 (9月26日更新)

• No.146　電力広域的運営推進機関について

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (9月19日更新)

• No.145　東電PGが年内に契約する画期的な系統接続方式

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (9月12日更新)

• No.144　多様な形の電力購入契約（PPA：Power Purchase Agreement）

   千葉商科大学基盤教育機構 准教授 中山琢夫 (9月12日更新)

• No.143　安易な1ビット思考が日本を蝕む

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (9月5日更新)

• No.142　日本は価値の数だけ電力市場を作るのか

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (8月29日更新)

• No141　西日本における2030年の電力需給バランス，再エネ電力比率45％に向けた課題

   立命館大学 竹濱朝美 (8月22日更新)

• No.140　促進区域指定ダービー回顧（裏読み有望区域選定結果）

   日本政策投資銀行 企業金融第5部 山口祐一郎 (8月22日更新)

• No.139 風車メーカーが無い国の戦略

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 永田哲朗 (8月1日更新)

• No.138　東電PGが公表した新運用・接続方式への期待

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (7月25日更新)

• No.137　オーバーシュートとBECCS（バイオマス）の陥穽？

    加藤修一 (7月18日更新)

• No.136　フローベース（実潮流）の送電管理・・・東電の試み

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (7月11日更新)

• No.135　太陽光発電と蓄電池で再生可能エネルギーをシェアリングするVPP

   千葉商科大学基盤教育機構 准教授 中山琢夫 (7月11日更新)

• No.134　オランダの陸上風力FIP制度から何を学ぶか

   京都大学大学院　総合生存学館教授 長山浩章 (7月4日更新)

• No.133　グーグルに見る再エネPPA成立の条件

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (6月27日更新)

• No.132　再エネの便益を語らない日本

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (6月21日更新)

• No.131　「原発のテロ対策」で原子力規制委が守ったもの／厳しい判断は自らへの「喝」

   京都大学大学院経済学研究科　特任教授 竹内敬二 (6月13日更新)

• No.130　容量市場は必要か、テキサス州電力システムに学ぶ

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (6月6日更新)

• No.129　バイオマスエネルギーの炭素中立のリアリティ？

    加藤修一 (5月30日更新)

• No.128　勉強しなくなった日本人

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 内藤克彦 (5月23日更新)

• No.127　北欧にみる年金基金の化石燃料からの投資撤退、洋上風力発電へのESG投資

   千葉商科大学基盤教育機構 准教授 中山琢夫 (5月16日更新)

• No.126　北本連系線拡充を考える（その３）－投資便益分析は長く広い視点で－

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 山家公雄 (5月9日更新)

• No.125　調整電源としての熱電併給システム～我々はデンマークから何を学べるか～

   京都大学大学院経済学研究科　教授 諸富徹 (5月9日更新)

• No.124　促進区域指定ダービー（裏読み再エネ海域利用法）

   日本政策投資銀行 企業金融第5部 山口祐一郎 (4月25日更新)

• No.123　動的線路定格 (DLR) という柔軟で「賢い」考え方

   京都大学大学院経済学研究科特任教授 安田陽 (4月18日更新)

• No.122　ドイツの熱の脱炭素化戦略

   ドイツ在住エネルギー関連調査・通訳 西村健佑 (4月11日更新)

• No.121　福島原発事故の処理、廃炉は何年かかる?　40年前の米TMI事故炉の廃炉も未着手

   京都大学大学院経済学研究科　特任教授 竹内敬二 (4月4日更新)

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