本稿では、ドイツのシュタットベルケの事業モデルが有する利点を日本の公益事業においてどのように実現するのか検討した。具体的には、安定した事業収入、自治体関与による公共性の担保、公益事業の統合的供給という点において日独間で相違があるなか、ドイツのシュタットベルケの実態調査を踏まえて、その日本的形態を検討した。そして日本的形態を検討するに際して「日本版シュタットベルケ」に関する研究蓄積を踏まえながら、従来は単一の事業体における他の公益事業の展開として捉えられていた事業モデルに対して、自治体内外での複数事業体の連携による「シュタットベルケ的協働」の可能性を提起した。