本研究は、日本が2030年温室効果ガス削減目標達成と、それに合わせた電源計画の実現、成長戦略会議の2050年カーボンニュートラルに向けた電源計画検討案、これらが同時に実現された場合の日本の経済と産業に与える影響について、E3MEマクロ計量経済モデルを用いて推定した。その結果、2050年にはベースラインシナリオと比べてGDPが3%程度上昇すると予測され、再生可能エネルギーの発電シェアが大きくなることで発電コストが下落することを示された。また、2050年における産業生産は多くの業種で、脱炭素関連投資需要と民間消費の堅調さにより、生産の増加が予想されることとなった。これにより、脱炭素政策の施行によるエネルギーコスト上昇という経済への負の影響よりも、経済各部門からの低・脱炭素投資需要の拡大と再生可能エネルギー発電コストの低下、そして化石エネルギー輸入の急減による貿易バランスの改善など正の影響が大きいことが明らかとなった。