京都大学 大学院経済学研究科・経済学部

理念・ポリシー

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経済学部

理念

基本理念
京都大学が、創立以来築いてきた自由の学風を継承し、発展させつつ、多元的な課題の解決に挑戦し、地球社会の調和ある共存に貢献するため、自由と調和を基礎に、ここに京都大学経済学部の基本理念を定めます。

教育理念
自学自習による卓越した知の継承をはかり、創造性を涵養するという京都大学の理念に照らして、現代経済社会の多元的な課題に専門的知識をもって挑戦する人材、地球社会の調和ある共存に貢献する人材、豊かな人間愛と人権感覚を備え、公正を求める廉潔な心情をもった人材を育成することが、京都大学経済学部の教育理念です。

教育目標
この教育理念を実現するために、京都大学経済学部では以下の目標を掲げ、その遂行・達成に取り組みます。

    1. 多様な入試を通じて、多彩な個性、文化的背景を持つ学生を集め、経済・経営に関する柔軟かつ多様な視点と能力を持つ学士を育成し、社会の広い分野に供給します。

    2. 経済学・経営学についての幅広い基礎的な学問を修得させると共に、柔軟な思考力と創造性を養うために多元的なカリキュラムを整備して教育にあたり、演習を重視して個人指導および集団学習をおこないます。

    3. 世界最先端の経済学・経営学の研究成果を用いて、経済学研究科と連携しながら、高度な専門教育の充実をはかります。

    4. 政府機関や企業、非営利団体等との研究教育パートナーシップを通じて、経済・経営に関する高度で実践的な能力の開発をはかります。

    5. 経済のグローバル化のもとで、持続的経済発展に貢献できる国際的な能力を持つ人材の育成につとめます。

    6. こうした教育活動の全体を通じて、時代の進展に対応した基礎的・専門的学力を備えさせるとともに、豊かな人間愛、人権感覚を備え、公正を求める廉潔な姿勢をもった人材の育成につとめます。

3つのポリシー

京都大学経済学部の教育理念を実現するために、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの3つのポリシーを定めます。


アドミッション・ポリシー

経済学・経営学は個人から政府に至るまでの幅広い対象の経済活動ならびに企業の営利活動を研究対象とし、個人や社会の厚生の向上を目指す学問です。その研究対象は決して単純ではなく、財政、産業、雇用、金融、地球環境などに解決すべき諸問題が次々と発生し、複雑性を増しています。京都大学経済学部は、自由の学風を維持しつつ、経済学・経営学の基礎的な科目の教育を充実すると共に、絶えず新しい分野の学問を教育することを心がけ、社会経済の変化に柔軟に対応し、解決策を発見、創造できる人材を育成することで学界、官界、産業界に貢献してきました。このような歴史を踏まえ、京都大学経済学部は、経済学・経営学的分析能力を修得できる知力と探究心を持ち、かつ、教員や他の学生と積極的に討論を重ねることにより、自主的に考え創造的な提案が行える人材に成長できる学生を求めており、以下のような学生の入学を期待しています。

【経済学部が求める学生像】
  • 高等学校教育を通じて広範で高度な基礎知識を身につけるとともに、論理的思考力ならびに語学能力を修得している人
  • 社会・経済活動全般に積極的に関与したいと考える、知的好奇心が旺盛な人

京都大学経済学部が求めるような学生の成長を促すうえでは、多様な背景をもつ学生を受け入れることが重要であり、現在、「文系入試」、「理系入試」および「特色入試」という3種類の学力検査を実施しています。定員の多くを占める文系入試においては、経済学・経営学を学ぶための基礎となる社会と数学、論理的思考力を担保する国語、専門教育や卒業後の国際的活動に不可欠な英語の4科目に関して個別学力試験を実施しています。理系入試においては、文系入試における社会の試験に代えて理系用の数学試験を課すことで、経済分析で重要となる数理的能力を重視した選抜を行っています。特色入試では、書類審査の後、筆記試験で論文を課し、与えられた文章や資料を理解して問題点を把握できる能力、ならびに、自己の主張を的確に表現できる論理構成能力を重視した選抜を行っています。また、これらの3種類の入試においては、総合的学力の評価を行うために大学入試センター試験の点数を取り入れた合否判定を行っています。その他にも、外国人留学生、外国学校出身者、3年次編入者向けに、多様な学力検査の機会を提供しています。

カリキュラム・ポリシー

本学部では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を実現するため、経済経営学科のみの一学科体制の下、専門知識と柔軟性・創造性を同時にかつ段階的に修得させるという教育方針を採用しています。専門知識に関しては、1回生には経済学・経営学の多様な分野の入門科目を広く履修させ、2回生時における専門基礎知識の修得につなげています。3・4回生には、自らが選択した専門分野の科目を重点的に履修させるとともに、実務的な科目も提供することで社会人として有益な知識の修得機会も提供しています。柔軟性・創造性に関しては、1・2回生における教養教育を通して幅広い視野とバランス感覚を身につけさせつつ、少人数教育である演習を通じ、対話を根幹とした自学自習の姿勢を修得させています。このような方針にしたがって、以下のような特徴をもつカリキュラムを作成しています。
  • 全学共通科目を、主に1・2回生時に選択履修します。また、1・2回生向けに経済学・経営学分野の入門科目を広く配置しています。
  • 1回生演習を配置し、主体的なアカデミック・ポートフォリオの作り方や基本的なアカデミック・スキルを学びつつ、高校教育から大学教育への円滑な移行を補助しています。
  • 2回生以上の学生用に専門基礎科目とそれを発展させた専門科目I、3回生以上の学生用に専門科目IIを配置しています。また、おもに3回生以上の学生用に先端的あるいは実務的な特殊講義(大学院との共通科目や社会人講師による講義)を開講しています。
  • 2回生以降は、年次ごとに演習を配置しています。それぞれの演習では各教員が特定のテーマで指導を行い、学生自身の自学自習に基づく報告発表と学生相互の討論を通じ、柔軟性・創造性を身につけます。演習参加者は、こうした演習活動の成果を、卒業年次に卒業論文として提出することができます。
  • 多様な視点を得る機会を提供するために、本学法学部科目や他学部科目、国内の他大学科目、交換留学制度などにもとづく外国の大学での科目についての履修を認めています。

学生が自らの選択により自由に学ぶことを基本方針としているため、学部科目はすべて選択科目としています。一方で、上記のカリキュラムを修学するうえで、「理論・歴史」、「政策」、「マネジメント」および「ファイナンス・会計」という4つの履修コースモデルを用意し、コースツリーを明示することによって系統的な履修を指導するとともに、一定の条件を満たした学生を当該コースの修了者と認定しています。また、特に優秀な卒業論文を執筆した学生には優秀卒業論文賞を授与することで、専門知識の修得とその創造的な応用能力の向上を図っています。さらに、学業成績が優秀で、かつ、大学院進学を希望する学生には、4年次より大学院の授業を履修させ、早期に研究者として自立できるように配慮しています。
なお、各科目の学修成果の評価方法は、シラバスにおいて科目ごとに明示されています。

ディプロマ・ポリシー(兼 京都大学経済学部学位授与基準)

京都大学経済学部は、経済学・経営学の知識をもとに、社会経済の変化に柔軟に対応し、解決策を発見、創造できる人材を輩出することで、学界、官界、産業界に貢献することが期待されています。
そうした人材を育成するために、本学部では、卒業にあたって、以下の点に到達していることを目標としています。

  1. 経済学・経営学についての基礎知識を修得している
  2. 経済学・経営学の知識をもとに、現代経済社会の諸問題について主体的に考えて分析し、解決策を考察できる
  3. 社会経済の変化に対応できる、柔軟な思考力と創造性を身につけている
  4. 経済学・経営学に関連する幅広い教養と十分な語学力を身につけ、異なる文化的背景を持つ人々と交流できる

学士の学位は、入学後4年以上(3年次編入の場合は2年以上)在学したうえで、卒業に必要な所定の単位を修得し、学士試験に合格した者に与えられます。


経済学研究科

理念

基本理念
京都大学が、創立以来築いてきた自由の学風を継承し、発展させつつ、多元的な課題の解決に挑戦し、地球社会の調和ある共存に貢献するため、自由と調和を基礎に、ここに京都大学大学院経済学研究科の基本理念を定めます。

教育理念
地球社会の調和ある共存に寄与する、優れた研究者と高度な専門能力をもつ人材を育成するという京都大学の理念に照らして、経済学という学問の知恵、知識、技術を通じて、現代社会経済の多元的な課題に専門的知識をもって挑戦する人材、地球社会の調和ある共存に貢献する人材、豊かな人間愛と人権感覚を備え、公正を求める廉潔な心情をもった専門的人材を育成することが、京都大学大学院経済学研究科の教育理念です。

教育目標
この教育理念を実現するために,経済学研究科では以下の目標を掲げ,その遂行・達成に取り組みます。

    1. 経済学研究科は修士課程と博士後期課程から構成されます。修士課程では、研究者を目指す学生に対して、授業および修士論文作成を中心にした個人指導により、経済学と関連領域の蓄積を継承させ、研究に必須の基礎学力および分析能力を身につけさせることを目標とします。

    2. 博士後期課程では、自由と自主を尊重する学風のもと、修士学位を取得したのちに博士学位(経済学)の取得を目指す学生に対して、研究指導を行い、経済学の先端的課題や社会経済の諸問題に果敢に挑戦し、社会の期待に応えられる研究者を養成することを目標とします。

    3. これらの理念と目標を実現するために、経済学研究科では多様で高度な専門能力をもつ教員を擁し、経済哲学から理論、歴史、政策、応用経済学、経営・会計学などの諸分野にわたる幅広い教育を行うことにより、学問の過度な専門化に陥ることなく、幅広い視野から自己の研究を位置づけて、新たな知の体系を構築する能力を磨きます。

    4. 研究の深化を図るとともに、強い責任感と高い倫理性をもって自己の研究を見つめ、それが人や自然との調和ある共存という目的にかなっているかどうか批判的に吟味する力を育てるために、個人指導、演習、プロジェクトへの参加を通じて、将来、教育・学術・そのほかの分野において指導的役割を果たすために必要な公正で寛容、かつ人間愛豊かな人格を磨きます。

    5. 多様な入試を活用して集めた国際的に多彩な個性、キャリア、文化をもつ大学院生集団を形成し、国際的な視点で経済・経営の問題を分析できる専門能力をもった人材の育成に努めます。

    6. エコノミストやビジネスアナリストのように、国内外の高度な経済・経営問題に対して、世界水準で現実的な解決策を提供する実践的能力をもった人材の育成に努めます。

    7. こうした教育活動の全体を通じて、時代の進展に対応した研究能力を涵養します。


研究理念
基礎研究と応用研究、文科系と理科系の研究の多様な発展と統合をはかるという京都大学の理念に照らして、経済学という学問の知恵、知識、技術を通じて、社会経済の様々な課題の解決に貢献することが、経済学研究科の研究理念です。

    1. 世界的卓越と創造性 研究の自由と自主を基礎に、高い倫理性を備えた研究活動により、世界的に卓越した知の創造を行う京都大学の理念を踏まえて、経済学研究科は、人間の社会的生存の基礎をなす経済・経営の活動と組織の研究を通じて、その理念を具体化することを目指します。

    2. 地球社会への貢献 持続可能な経済成長,貧困と格差、経済危機、エネルギー問題、環境破壊、人口問題、国際的対立など、世界の経済が直面している諸問題に専門的研究を通じて取り組み、地球社会の平和、公正と協調、および豊かで持続可能な発展に学術的に貢献します。また研究成果の公開や政策助言を通じて、公共社会に貢献します。

    3. 多元的価値と多様な接近法 地球社会と学術の高度化・複雑化・多様化に対応して、多元的価値と多様な接近法を尊重しつつ、高度で信頼しうる研究・分析手法を開発します。

    4. 経済学研究科の研究理念を実現するために、以下の研究基盤を確立します。

    5. 共通の基礎と多様性の確保 共通の理論的基礎と多様な接近法の相互理解を重視します。

    6. 先端的研究基盤の確立 世界的水準の先端的研究に取り組むために、人的・財政的・情報的基盤を確立します。

    7. 国際的共同研究拠点の形成 世界の多くの大学・研究機関と交流・協働して、国際的な研究拠点を形成します。

    8. 研究成果の蓄積 国内外の経済文献・資料を収集・保存する専門図書室などを拡充して、専門的研究を支えます。

    9. 研究成果の公表 多様な形態で研究成果を公表し、国内外の学術の発展に寄与します。


3つのポリシー

京都大学大学院経済学研究科の教育理念を実現するために、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの3つのポリシーを定めます。

アドミッション・ポリシー

日本で最も古い伝統を誇る経済学研究科の一つである京都大学大学院経済学研究科は、創設以来、経済学分野における研究教育の一大拠点として活動を続けてきました。修士課程・博士後期課程の教育・研究を通して、経済・経営における諸活動を、科学的に分析し、財政、産業、雇用、経営、金融、地球環境など、現在の日本が抱える諸問題に対して、本質的な解決策を提示しうる研究者、および専門能力を備えた実務家の養成を行っています。経済学の最先端を切り開き続けるためには、即効性のある個々の断片的な知識を詰め込むよりも、過去に例のない様々な種類の問題に対して創造的に対応できる能力が必要になります。このような能力を持つ学生を輩出するため、私たちは以下のような学生の入学を期待しています。

  1. 志望分野に関する深い専門的知識を有している人
  2. 経済学の研究を通じて学術の高度化に寄与する意欲をもっている人、およびその普及・社会的還元に携わる意欲をもっている人
  3. 志望分野において、先駆的な研究課題を自ら設定することができ、それぞれの分野の方法論を学んで、課題を解決する能力をもっている人
  4. 日本語、英語によって、研究成果を国内外に効果的に発信するための、もしくは実践を通じてその社会的還元に携わるための語学能力を具えている人

本研究科は、入学者選抜にあたり、公平な選抜を実施している。人種、宗教、性別、ジェンダー、年齢、国籍、政治的信条、障害等を理由に差別することはありません。

カリキュラム・ポリシー

    1. 修士課程では、学士課程での教育によって得た成果を発展させて、幅広く深い学識を涵養するとともに、本学の多様な学術的研究を背景とした基盤的・先端的な専門知識を習得させ、専攻分野における研究能力と高度な専門性を必要とする職業をになうための実践的能力を培わせます。そのため、基礎科目と専門科目に分けた系統的で多元的なカリキュラムを提供します。専門科目では、履修のモデルとして6つの専門コースを提示することにより、必要な専門知識を積み上げ式で効率よく身に付けられるよう指導します。

    2. 博士後期課程では、経済学の先端的課題や社会経済の諸問題に取り組み、社会の期待に応えられる研究者を養成します。そのため、指導教員を中心に研究指導を行い、その研究成果をもとに研究指導を受けたことの認定を行います。博士後期課程では、研究成果を集大成した課程博士学位請求論文の作成と学位取得が最終目標となりますが、その過程において複数の教員からなる論文指導委員会が系統的な指導をおこないます。

    3. 学問の過度な専門化に陥ることなく、幅広い視野から自己の研究を位置づけて知の体系を構築できるよう、多様で高度な専門能力をもつ教員を擁し、経済哲学から理論、歴史、政策、応用経済学、経営・会計学などの諸分野にわたる幅広い教育をおこないます。

    4. 自己の研究を各専門分野において的確に位置づけ、その成果と意義を真に国際的な水準で議論し、必要に応じて共同研究体制を構築できる能力を育てます。そのために、多元的な研究方法と多様性に富む研究課題を尊重した演習とワークショップを設けます。また、諸外国に大学院生を派遣すること、諸外国や学外から研究者を招くこと、および様々なプロジェクトをおこなうことによって、大学院生の研究能力を高めます。

    5. 社会的責任と研究倫理をもって自己の研究を見つめ、それが人や自然との調和ある共存という目的にかなっているかどうかを批判的に吟味する力を育てます。将来、教育・学術・そのほかの分野において指導的役割を果たすために必要な公正で寛容、かつ人間愛豊かな人格を磨きます。

 
ディプロマ・ポリシー(兼 京都大学大学院経済学研究科学位授与基準)
 
    1. 修士課程にあっては、幅広く深い知識を兼ね備え、専攻分野における研究能力と、高度な専門性を必要とする職業をになうための優れた能力を身につけているかどうかが、課程修了の基準です。そして、経済学研究科に2年以上在学して、基礎科目、専門科目ごとに定められた必要最低単位数以上を修得し、課程を修了することが学位授与の要件です。課程修了にあっては修士論文の審査および試験に合格することが必要です。

    2. 博士後期課程にあっては、研究者として自立して活動し、また高度な専門業務に従事するために必要な能力とその基盤となる学識を身につけているかどうかが、学修認定の基準です。そして、本研究科に3年以上在学し、学修認定(研究指導認定)を受け、かつ博士論文の審査及び試験に合格することが学位授与の要件です。

    3. 研究が、社会的責任と研究倫理をもって実施され、人や自然との共生にかなっているかどうかも、大学院課程修了の際に考慮されるべき重要な視点です。