入試情報(大学院)
修士課程
本研究科の「修士課程」は大学院設置基準にいう修業年限2年の「博士課程前期」の課程であって、修士課程として取り扱われる2つの専攻が設置されています。経済学専攻にて授与される学位は、「修士(経済学)」です。国際連携グローバル経済・地域創造専攻にて授与される学位は、「修士(グローバル経済・地域創造)」です。各専攻は特色のある教育課程で構成されています。
インターネット出願システムの導入に伴い、冊子体での募集要項を廃止しました。募集要項及び必要書類は、下記よりダウンロードしてください。なお、「インターネット出願システムでの出願登録期間」は、募集要項をご覧ください。
一般選抜(研究者養成プログラム、高度専門人材養成プログラム)
2019年度より「研究者養成プログラム」「高度専門人材養成プログラム」の2つのプログラムを開設しました。詳細は「大学院紹介」をご覧ください。
選抜方法は以下のとおりです。
- 研究者養成プログラム・高度専門人材養成プログラム:書類選考(8月)・口述試験(9月中旬)
2023年度京都大学大学院経済学研究科修士課程入学者選抜試験(一般選抜)における 2021年第2回日本語能力検定試験中止に伴う措置について(一部地域) 2023年度大学院経済学研究科修士課程入学者選抜試験(一般選抜)において、「日本語能力試験」の2021年第2回試験が一部地域で中止になったことを受け、以下の通りの措置を行います。
■対象となる入学試験(2022年度に実施する以下の入学試験) ・修士課程(一般選抜) 日本国際教育支援協会の実施する「日本語能力試験2021年第2回試験(2021年12月5日実施)」が中止になったことにより、出願期間までに日本語能力試験スコア(N1)が提出できない者は、2022年7月3日実施予定の「2022年日本語能力試験」のN1を受験することで出願を認めます。以下の確認書の内容を確認したうえで、他の出願書類と共に提出してください。 2022年度大学院経済学研究科「日本語能力検定試験」N1スコア未提出についての確認書
※日本語能力試験に関する経過措置は終了しました。2022年度以降の入試において出願書類として認めるものは、公益財団法人日本国際教育支援協会及び国際交流基金が実施している日本語能力試験N1レベルの「日本語能力認定書」の写し、または「認定結果及び成績に関する証明書」の写しのみとします。N1レベル取得者以外は、出願できません。詳細は、こちらでご確認ください(Aはその後変更しましたので、Bのみ参考にしてください。)。
※2023年度以降の修士課程(一般選抜)について、選抜方法の変更を行います(2020.10.20掲載)。詳細は、こちらでご確認ください。
※2022年度修士課程(一般選抜)に係るよくある質問(Q&A)をまとめましたので、ご確認ください(2021.6.2掲載)。
<必要書類等>
- 2022年度(令和4年度)修士学生募集要項(一般選抜)
- 「インターネット出願システムでの出願登録」はこちら
- 修士課程(一般選抜)のインターネット出願について<注意事項>
- 履歴書
- GPA計算書
- 学業・人物評価書
- 研究計画書_研究者養成プログラム
- 担当教員一覧(2021年4月)
- 学修設計書_高度専門人材養成プログラム
- 出願書類チェックリスト
(注意)外国の大学を卒業した方は、出願前に京都大学アドミッション支援オフィス(AAO)での資格確認手続が必要です。ただし、過去にAAO審査を受けた方は再手続不要です。過去に通知された審査ID(4桁又は5桁)を今回の出願に使用してください。
※事前に出願資格審査制度を受ける必要がある場合は下記よりダウンロードしてください。
特別選抜(研究者養成プログラム、高度専門人材養成プログラム)
2018年度から導入された学部4年生を対象とした選抜です。2020年度からは学部卒業後5年以内で、成績優秀かつ卒業論文等での受賞者も対象としています。
学部の成績が優秀で大学院での研究目的が明確な学生を選抜し、早期に研究指導を開始することを可能にするのが、本選抜の主な狙いです。京都大学経済学部に在籍する短修制度生を主な対象としていますが、京都大学の経済学部短修制度生以外の学生や他大学の学生の受験も可能です。経済学部短修制度については「学士・修士5年プログラム(修士課程短期修了制度)」をご覧ください。
- 研究者養成プログラム・高度専門人材養成プログラム:書類選考(6月中旬)・口述試験(7月上旬)
※東アジア持続的経済発展コースへ転コースの可能性を検討されている場合は、研究者養成プログラムを選択して出願してください。
東アジア持続的経済発展コース(EAプログラム)入試
英語を共通言語とした秋入学(10月入学)の大学院プログラムです。このプログラムでは、環境・社会・ガバナンスという切り口と多角的・学際的・国際的な視点から、開発政策・産業政策・経営管理をめぐる諸問題を解決し、東アジア地域を中心とする世界経済の持続可能な発展に資する学術研究者および実務エコノミストを養成することを目的としています。
東アジアコースの詳細については、こちら(英語ページ)をご確認ください。
東アジアコースの修士課程募集要項については、こちら(英語ページ)をご確認ください。
国際連携グローバル経済・地域創造専攻
令和3年9月15日新設の本専攻は、京都大学がグラスゴー大学・バルセロナ大学と共同して提供する秋入学の国際共同学位(ジョイント・ディグリー)プログラムであり,教育はすべて英語により行われます。学生はグラスゴー大学(第1学期)・バルセロナ大学(第2学期)・京都大学(第3・第4学期)で学び,3大学が連名で授与する「修士(グローバル経済・地域創造)」の学位を取得します。
詳細については、こちらのページをご確認ください。
博士後期課程
本研究科の「博士後期課程」は大学院設置基準にいう修業年限3年の博士課程として取り扱われるものです。なお、授与される学位は、「博士(経済学)」 です。
修士学位を取得したのちに博士学位(経済学)の取得を目指す人に研究の場と指導を提供し、経済学の先端的課題や経済社会の諸問題に果敢に挑戦し、社会の期待に応えられる研究者を養成することを目的としています。
研究者養成プログラムと東アジア持続的経済発展コースから進学する修士学生以外に、下記の編入試験に合格した者は博士後期課程へ編入することが可能です。
インターネット出願システムの導入に伴い、冊子体での募集要項を廃止しました。募集要項及び必要書類は、下記よりダウンロードしてください。なお、「インターネット出願システムでの出願登録期間」は、募集要項をご覧ください。
博士後期課程編入学(一般選抜・社会人特別選抜)
<必要書類等>
- 2022(令和4)年度博士編入学生募集要項(一般・社会人)
- 「インターネット出願システムでの出願登録」はこちら
- 博士後期課程(一般選抜・社会人特別選抜)のインターネット出願について<注意事項>(2021.12.03更新)
- 履歴書(博士)
- 研究計画書(博士)
- 担当教員一覧表(2021年10月)
- 出願書類チェックリスト(博士)
(注意)外国の大学を卒業した方は、出願前に京都大学アドミッション支援オフィス(AAO)での資格確認手続が必要です。ただし、過去にAAO審査を受けた方は再手続不要です。過去に通知された審査ID(4桁又は5桁)を今回の出願に使用してください。
※英文の募集要項については、こちら(英語ページ)をご確認ください。
※事前に出願資格審査制度を受ける必要がある場合は下記よりダウンロードしてください。
<参考>
東アジア持続的経済発展コース(EAプログラム)博士編入学
修士課程のプログラムと同様、英語を共通言語とした秋入学(10月入学)の大学院プログラムです。このプログラムでは、環境・社会・ガバナンスという切り口と多角的・学際的・国際的な視点から、開発政策・産業政策・経営管理をめぐる諸問題を解決し、東アジア地域を中心とする世界経済の持続可能な発展に資する学術研究者および実務エコノミストを養成することを目的としています。
東アジアコースの詳細については、こちら(英語ページ)をご確認ください。
東アジアコースの博士課程募集要項については、こちら(英語ページ)をご確認ください。
グラスゴー大学との博士後期課程国際ダブル・ディグリープログラム
プログラムに応募できるのは経済学研究科博士後期課程に在籍する大学院生です。選考は博士課程初年時点で行われ、2年目以降途中から参加することはできません。
詳細については、こちらをご確認ください。